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会社をつづけるためにやること

登記を申請した日が、会社の設立日です。そこから先に必要なことは、会計・税務、労務、法務の 3 つ。どの会社にも必ずあるのは 2 つだけで、あとは役員報酬を払う、人を雇う、といった段階に応じて加わります。

1会計・税務 · 2労務 · 3法務

  1. 会計・税務

    会計帳簿の記帳必ず取引を記録し、口座残高と合わせる。請求書・領収書は電子帳簿保存法の形式で保管する。帳簿 10 年・書類 7 年
    決算・法人税等の申告と納付必ず年に一度。事業年度末で数字を確定し（棚卸し・減価償却・貸借対照表と損益計算書）、2 ヶ月以内に法人税、法人住民税、法人事業税を申告して納める。赤字でも法人住民税の均等割はかかる
    消費税とインボイス売上あり資本金 1,000 万円未満なら 2 期は免税。ただし、インボイス登録をする場合は課税事業者になる
    源泉税の申告納付報酬あり毎月、翌月 10 日まで（納期の特例なら年 2 回）。年明け 1/31 に法定調書合計表と給与支払報告書
    償却資産の申告資産あり1 月 1 日に持っている事業用の資産（パソコン・什器など）を自治体へ申告する。固定資産税の対象で、合計 150 万円未満なら税額は 0 だが申告は要る

  2. 労務

    役員報酬払うなら事業年度のはじめに額を決め、毎月同額で払う（途中で変えると経費にならない）。源泉徴収して、12 月に年末調整
    雇用の手続き雇うとき雇用契約を結び、従業員台帳と賃金台帳をつくる。労災保険と雇用保険に加入する（労働保険料の年度更新は 6〜7 月）
    給与計算・給与支払従業員あり毎月の給与計算と明細の交付。源泉徴収と住民税の特別徴収を行い、12 月に年末調整
    社会保険報酬・給与あり報酬を払う会社は健康保険・厚生年金に加入する。保険料は会社と本人で折半し、毎月納める。7 月の算定基礎届で翌年度の等級が決まる

  3. 法務 — 会社組織・登記・契約

    会社に関する変更登記変更時本店・社員・事業目的・商号・資本金が変わったら、社員の決定（決定書・議事録）を残して定款を直し、変更から 2 週間以内に登記する。遅れると過料。役員報酬の決定や決算の承認も同じく決定書に残す
    契約事務・契約管理契約時結んだ契約（本店の賃貸借、業務委託、SaaS など）を一覧にし、締結済みの PDF を保管する。更新期日・解約予告の期限・支払条件を管理する

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