Companify で合同会社をつくる
Companify は、会社法人の設立と維持を最小限の労力・コストで実現するサービスです。インターネットのドメインを取るように「法人」という枠組みを手にできれば、アイデアや事業をもっと気軽に推し進められる — そのための仕組みをつくっています。
所要目安: 情報の入力から登記完了まで 2〜4週間。登記申請をした日が、会社の設立日になります。
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はじめる前にそろえるもの
この3つが揃っていれば、あとは流れに乗るだけです。
マイナンバーカード社員(※)全員のぶん。署名用電子証明書が有効で、暗証番号(英数字6〜16桁)がわかることNFC 対応スマートフォン or IC カードリーダマイナンバーカードを読み取って電子署名するため代表社員個人の銀行口座資本金の払込先。ふだん使っている口座でかまいません(新しく作る必要はありません。会社名義の口座は設立後にしか作れません)※ 用語: 合同会社の「社員」は従業員ではなく、出資者(会社のオーナー)のことです。
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決める — 会社の基本情報
あなたにしか決められないことは、実はこの6つだけ。入力は一度きりです。
あなた 決めて、フォームに一度だけ入力- 商号(会社名)とフリガナ・ローマ字
- 事業目的 — 何をする会社か
- 本店所在地
- 資本金の額と、社員ごとの出資額
- 社員構成 — 業務執行社員と代表社員
- 事業年度 — 決算月
Companify 迷わず入力できるように- 対話型フォームで過不足なく収集
- 形式チェック — 商号に使える文字、事業目的の書き方、出資内訳の整合
- 同名・類似商号の確認手順をガイド
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書類ができる
入力した情報から、設立登記に必要な書類一式を Companify が自動生成します。あなたは内容を確認するだけ。
電子定款会社の根本ルール。商号・目的・社員・資本金などを記載代表社員・本店所在地・資本金決定書定款で決めきらなかった事項の決定を記録する書面代表社員の就任承諾書代表社員が就任を承諾したことを示す書面払込証明書資本金の払込を証明する書面(ステップ4の後に生成)知っておくと得: 合同会社の定款は公証人の認証が不要。電子定款なら収入印紙代 40,000 円もかかりません。印鑑届書も、オンライン申請なら提出不要です(2021年改正)。
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署名する — マイナンバーカードで電子署名
スマートフォンでカードを読み取り、暗証番号を入力。誰がどの書類に署名するかは Companify が整理して案内します。
- 電子定款社員 全員
- 決定書業務執行社員 全員
- 就任承諾書代表社員
- 払込証明書代表社員
電子署名は法律上、本人にしかできない操作です。ここは Companify が代行できません(どのサービスでも同じです)。
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払い込む — 資本金
あなた- 定款を作成した日より後に、出資額と同じ金額を代表社員個人の口座に入れる。ふだん使っている口座でよく、新しく作る必要はありません。社員が 1 人なら ATM での預け入れで足り、複数なら各自が振込にすると誰の出資かが明細で分かります
- 入金が記載された通帳コピーや取引明細をアップロード
Companify- 明細から払込証明書を生成(該当の入金がどれかを整理した形で)
順序に注意: 定款作成日より前の入金は払込として認められません。口座に元からある残高も払込にはなりません。定款作成日より後に、出資額と同じ金額の入金が通帳・明細に載っている必要があります。
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申請する — 登記のオンライン申請
あなた- 国の「法人設立ワンストップサービス」で申請フォームを入力し、生成済み書類を添付して送信
- 登録免許税 60,000 円 を Pay-easy で納付(ネットバンキング or 対応 ATM)
- 設立後の届出も同じ申請で一緒に出す: 税務署への法人設立届出・給与支払事務所等の開設届出・青色申告の承認申請、都道府県と市町村への法人設立・設置届。登記が完了して法人番号が付いたあと、順に処理されます
Companify- 申請フォームに転記する値の一覧を、入力項目に対応する形で出力
- 一緒に出す届出についても、届出ごとに転記する値と期限を並べる
- 書類の添付手順・納付手順をステップごとにガイド
設立日を選べます: 登記申請日=会社の設立日。「この日に設立したい」という日があれば、その日に申請します。
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会社が生まれる
完全オンライン申請で条件(役員等5人以内・全書類が電子・電子納付・不備なし)を満たすと、最短24時間以内に登記完了。通常でも数日です。
あなた- 登記完了を確認し、法人番号を控える
- 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得
- 法人の銀行口座を開く(設立前には作れません)
- 役員報酬を払うなら、年金事務所へ健康保険・厚生年金保険の新規適用届
Companify- 法人番号が付いてからの届出を、期限付きで案内
- その先は「会社をつづけるためにやること」へ
年金事務所は 5 日以内: 新規適用届の期限は「事実発生から 5 日以内」と、ほかの届出よりずっと短い。役員報酬を払い始める日を決めたら、その週のうちに。
これからの Companify
いまの Companify は「書類の生成と、迷わないためのガイド」に集中しています。ここを起点に、会社の設立と維持にまつわる手間を、ひとつずつ、最小限にできるようにしていきます:
- 申請の自動送信 — 提出まで Companify が引き受ける
- 登記完了の自動検知 — 完了を待たず、次の準備へ進める
- 法人銀行口座の開設連携
- 税務署等への届出書類の生成・e-Tax 連携
- 設立後の会計・契約管理・ガバナンスなどの維持機能
Companify が目指しているのは、設立から維持まで、会社法人にかかる労力とコストを最小限にすること。ドメインを取るように「法人」という枠組みを手にして、アイデアや事業を推し進められるようにしていきます。